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<高額療養費>開業医らの団体が患者の負担軽減求める要請書(毎日新聞)

懸賞 2010年 05月 28日 懸賞

 開業医中心の「全国保険医団体連合会」(住江憲勇会長、会員数約10万3000人)は27日、国の高額療養費制度の改善で患者の負担軽減を求める要請書を長妻昭厚生労働相らに提出した。これまで患者支援団体が同様の要請をしていたが、医療者側の要請は初めて。

 高額療養費制度は、医療費の自己負担に年齢や所得に応じて上限額を設けている。要請書では、最も多い「一般所得者」(70歳未満で月収53万円未満の場合、上限額は月8万円超)のうち所得の低い患者や、高額な医療費負担が長期にわたる患者などについて、上限額を現行の半分程度に引き下げるよう要望したほか、制度を使いやすくするため手続きの簡素化を求めた。

 がんや糖尿病など慢性疾患患者の約7割が医療費の支払いに負担を感じ、4割近くが治療中止を考えたとする東京大医科学研究所の調査結果など高額医療の実態を毎日新聞が報じたことなどから、要請書の提出を決めた。

 保団連は「経済的理由から患者が治療を中断する例が少なくない。国は患者負担が軽減されるよう、制度を早急に見直してほしい」と話す。【河内敏康】

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by snadqp3db15 | 2010-05-28 18:06

「超重症児」の介護家族、体調不良7割(医療介護CBニュース)

懸賞 2010年 05月 20日 懸賞

 「超重症児」を在宅で介護している家族は、介護の負担などから73%が体調不良を訴えていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。研究班は「介護が困難な例が増加すると予想できるため、新しい入所のシステムやネットワーク体制の構築が必要」と提言している。

 調査は東京都多摩市の超重症児と準超重症児196人の介護者を対象にアンケート調査を実施、小児科の医師らでつくる厚生労働省の研究班が集計・分析した。

 それによると、介護者の84%は超重症児の母親だった。介護者の平均年齢は47歳で、76%が介護の負担を感じていた。体調不良を訴える介護者の主な病状は腰痛(42%)、生活習慣病(17%)、関節痛(17%)、その他(24%)で、半数以上がその病気で通院していた。介護者の睡眠時間は5時間(24%)が最も多く、6時間(20%)、4.5時間(13%)、5.5時間(10%)、4時間(10%)、3.5時間(7%)、7時間(6%)の順。平均睡眠時間は5.2時間だった。

 サービスを利用している人のうち、需要が高いサービスは、市と民間の訪問看護ステーション(41%)、ヘルパー制度(30%)、都の訪問看護事業(18%)、ボランティア(4%)だった。一方、33%が何のサービスも受けていなかった。

 短期入所制度については、79%が利用経験がある一方、64%は必要な時に利用できないという経験があった。

 今後については、55%が「短期入所制度を利用しながら在宅介護を継続したい」とする一方で、16%が「施設に預けたい」と回答した。また、介護者は介護が可能な自身の年齢を平均で63歳と考えており、7割以上の人が今後介護できる期間を20年以内と考えていた。

 調査報告書では、超重症児を介護する家族の負荷が大きいことから、▽超重症児のさらなる重症化に伴う長期入院体制の強化▽緊急入院先の確保▽相談窓口の整備―などが必要としている。


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by snadqp3db15 | 2010-05-20 06:50

戸別訪問を解禁=「通年国会」も−民主公約案(時事通信)

懸賞 2010年 05月 12日 懸賞

 民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は12日の全体会議で、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む「政治改革」の骨子をまとめた。戸別訪問解禁など選挙運動の原則自由化や、「通年国会」の実現、企業・団体献金の即時禁止などを打ち出した。
 選挙運動の自由化は、小沢氏が主張していたもので、公職選挙法で禁止されている戸別訪問の解禁や、ビラなどの文書配布の自由化などを念頭に置いている。また、現在は150日間となっている国会を「通年国会」とし、法案などの審議日程をめぐる与野党の駆け引き解消を目指す。
 企業・団体献金の禁止は、昨年の衆院選公約では政治資金規正法改正から3年後の導入としていたが、即時実施に改めた。 

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by snadqp3db15 | 2010-05-12 22:47