<新聞週間標語>25日から募集(毎日新聞)

懸賞 2010年 03月 25日 懸賞

 日本新聞協会は、10月15日から始まる第63回新聞週間に向けて、新聞のあり方を示す「新聞週間標語」の募集を25日から始める。代表標語1編(賞金10万円)、佳作10編(同2万円)は9月上旬に発表する。締め切りは5月14日(当日消印有効)。

 応募は、はがき(1枚1編)、ファクス(1回の送信に1編)、電子メール(同)のいずれかで、住所、郵便番号、電話番号、氏名(ふりがな)、年齢、職業、性別を明記。応募先は▽はがき=〒100−8543東京都千代田区内幸町2の2の1 日本プレスセンタービル7階 日本新聞協会▽ファクス=03・3591・6149▽電子メール=shukan@pressnet.or.jp。

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# by snadqp3db15 | 2010-03-25 21:05

<外国製自転車>前輪破損で重傷 輸入業者、国に報告せず(毎日新聞)

懸賞 2010年 03月 23日 懸賞

 「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)が、輸入販売した自転車による重傷事故を把握しながら、消費生活用製品安全法(消安法)に反して国に報告していなかったとして、消費者庁が同社に厳重注意していたことがわかった。

 消安法は、家電など身近な製品による重傷や死亡、発火事故などが起きた場合、製造または輸入事業者に対して、事故を把握した日から10日以内に消費者庁に報告するよう義務付けている。

 消費者庁によると、08年8月、茨城県内で同社輸入の自転車に乗っていた男性が、前輪部分の破損で転倒し重傷を負う事故が発生。直後に事故を把握していながら、同社は消費者庁が指摘した今月12日まで報告していなかった。同社は消費者庁に対し「事故の報告制度について知らなかった」と説明しているという。【奥山智己】

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# by snadqp3db15 | 2010-03-23 15:48

同意人事、結論先送り=福島氏の反対方針に異論−社民(時事通信)

懸賞 2010年 03月 19日 懸賞

 社民党は18日の常任幹事会で、今月下旬に衆参両院で採決される同意人事案への対応を協議した。原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長をそれぞれ起用する案について、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)ら幹部が打ち出した反対方針に懸念が示され、最終的な賛否の結論を先送りした。
 福島氏と阿部知子政審会長は17日、平野博文官房長官に、原子力発電を推進する立場の班目氏には同意できないと伝達。森本氏の起用案にも同様の理由で難色を示していた。
 ただ、人事案は採決前に閣議に諮られる。これに関し、福島氏は「混乱を避けるため閣議では署名するが、党は採決で反対してほしい」と要請していたが、常任幹事会では「党首が署名した案に党が反対することがあり得るのか」との異論が続出。署名はひとまず認めるものの、賛否は改めて協議することになった。
 閣僚と党首の立場を使い分けようとする福島氏の分かりにくい対応には、与党内から批判が出そうだ。 

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# by snadqp3db15 | 2010-03-19 06:56

阿久根市長「駆け引きとマスコミへのお仕置き」(読売新聞)

懸賞 2010年 03月 17日 懸賞

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市政について説明する市民懇談会が14日夜、市内で開かれた。

 参加した市民からは、特異な言動を続ける市長に対して非難と擁護の声が上がり、市政の是非を巡って住民同士の対立が更に深まる結果となった。

 懇談会は竹原市長が就任した2008年9月以降、市内各地で開催。この日は約600人の市民が参加した。市長は「研修の一環」として市職員労働組合の役員ら8人に出席を命じており、市長が8人をステージに上げて市民からの質問に答えさせると、会場からは「つるし上げだ」と市長に罵声(ばせい)が浴びせられる一幕もあった。

 市議会本会議への出席を拒否したことについて、市長は「マスコミへのお仕置きと議会との駆け引きだ」と発言。市民からは「駆け引きは望んでいない」などの批判が出た。

 一方で、「阿久根の改革は竹原市長以外はできない」と擁護する声も上がり、市長も「結果を出す」と理解を求めた。市長は終了後、「不完全燃焼だが、お互いを理解する良い場になった」と話した。

 これまで懇談会は報道関係者に公開してきたが、今回、市長は「円滑な進行を図るため」との理由で会場内での取材を禁止する通知を出した。しかし、開会直前に市民から「マスコミにも公開すべき」との声が上がり、報道各社に傍聴のみを認めた。

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# by snadqp3db15 | 2010-03-17 15:57

対テロ戦“4正面作戦”と日本の役割(産経新聞)

懸賞 2010年 03月 16日 懸賞

【一筆多論】

 対テロ戦は、“4正面作戦”の様相を帯びてきているという見方が米国内で広がっている。従来のイラク、アフガニスタンに加えた新たな戦場はパキスタンとイエメンだ。9・11テロから8年半、日本はじめ同盟国は、局地的掃討戦だったテロとの戦いが、終息どころか、広範な全面戦闘へと発展している現実を今一度認識すべきだろう。

 パキスタンのアフガニスタン国境付近には、100人にものぼるタリバン幹部が逃避、潜伏しているといわれる。同時テロを強行した国際テロ組織、アルカーイダのリーダー、ウサマ・ビンラーディンが潜んでいるとの情報もある。本来は情報機関である米中央情報局(CIA)が、パキスタン国内で無人機によるミサイル攻撃を行い、タリバン残党に対し、軍顔負けの掃討戦を展開してきた。

 ところが昨年暮れ、衝撃的な事件が起きた。12月30日のアフガン東部、パキスタン国境に近いCIA基地での自爆テロだ。現場は無人機作戦の司令部で、ベテラン指揮官ら7人が犠牲となった。ヨルダン人の自爆犯は、タリバンとCIAの二重スパイといわれるが、百戦錬磨の情報機関幹部が多数殺害されたとあっては、米国は戦線を拡大・強化せざるをえない。ゲーツ国防長官はすでに新たな作戦準備の方針を明らかにしている。

 一方のイエメン。昨年のクリスマスイブ、デトロイト空港に着陸寸前のノースウエスト機で自爆しようとしたナイジェリア国籍の青年はここでテロ訓練を受け、アルカーイダから爆薬と爆破装置を渡されていた。イエメンはビンラーディンの出身地でもある。

 米軍は現時点での同国への派兵を否定しているが、7千万ドルにのぼる武器供与、治安部隊支援を決めている。まさに“戦闘なき戦場”だ。

 南西アジア、中東での“4正面作戦”にまで戦いが拡大してしまったことは、対テロ戦がすでに、米とイスラム過激派の広範かつ多元的な対決に発展していることを示している。オバマ政権は、イラクからことし8月、アフガンからは来年7月の撤退開始を表明しているが、展開次第では実現も危うくなろう。米国内に“厭戦(えんせん)”気分が高まっていること、共和党がデトロイト事件で当局を非難、超党派の結束が崩れつつあることを考えれば、今後の作戦遂行の困難さは容易に想像がつく。

 日本の海上自衛隊がインド洋の補給活動から撤退したのは、まさにこうしたさなかだった。民主党政権の従来の公約であり、また偶然のタイミングだったとはいえ、米国が強いられている“4正面作戦”への理解を欠いているという印象を与えてしまったことは否定できない。

 インド洋撤退にあわせて日本は、5年間で4500億円のアフガン民生支援を約束した。それは意義あることとしても、洋上補給とは別の話であり、代替えの手段であってはならない。民生安定が対テロ戦遂行に資するという考えならば、20年以上も混乱した政治状況が続くイエメンにこそ、何らかの手当てが必要ではないか。時あたかも、日米安保50周年。記念の年にきしみが生じた同盟関係をたてなおすためにも、“4正面作戦”に積極的な行動を起こすべきだろう。今からでも決して遅くはない。(論説委員・樫山幸夫)

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# by snadqp3db15 | 2010-03-16 10:07